インド
南アジア随一の面積を誇り、同じ人口大国である中国とともに、近年、世界の経済成長を牽引し続けるインド。2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景とした、世界有数の〝IT大国〟として君臨しています。 IT企業に限らず、世界的大企業もインドに続々と参入しています。当社はお客様のご要望に沿える視察ツアーをご提案しております。
ポイント
2050年に17億人になると予測される人口
2016年1～3月期のGDP成長率は＋6.7％と、多少減速しているとはいえ、欧米・日本に比べ高い水準の成長を保ってい現在インドは約13億もの人口を擁しています。
中国よりも若干少ないものの、2022年には、両国の人口とも約14億人に達した以降は、インドの人口が中国を上回ると予測されています。
その後も、徐々に人口が減少していく中国とは異なり、2030年には15億人に到達。さらに2050年には17億人に達するとの見方もあります。
豊富な若い労働力
国連の推計によると、2040年まで続く見通しで、その人口ピラミッドはピラミッド型か三角錐型をしており、約13億人の人口のうち、その5割強が30歳以下となっています。
すでに、世界の経済成長を牽引する中国が〝人工オーナス（重荷・負担）期〟に差し掛かっていることと比較しても、両国の人口動態は明らかに異なり、当然、将来における経済成長率の高さにも違いが見られます。
いずれにせよ、高齢化で若年労働者の確保に悩む日本企業からしてみると、なんとも羨ましい話と言えます。
税制の優遇（特定分野）
インドでは、特定分野の投資に対する税制の優遇処置が実施されており、そのなかでも注目のひとつが「研究開発（R&D＝Research And Development ）への投資」。
この「研究開発（R&D）への投資」こそが、世界中のIT企業がインドに研究開発部門を設立できる大きな要因となっています。
また、インド進出の目的が研究開発を主としているなど、ある一定の条件をクリアした後に認可を受ければ、10年間のタックスホリデー（法人税非課税措置）が適用され、さらに研究費用の2倍の金額を申告控除することも可能です。
インド南部に位置する都市バンガロールが、現在〝インドのシリコンバレー〟と呼ばれるほどに成長を果たした最大の理由も、この「研究開発（R&D）への投資」にあるのです。
主な訪問先
Sojitz-Motherson Industrial-Park（ＳＭＩＰ）
『インドのデトロイト』と呼ばれる日米欧の自動車メーカーが集積しているチェンナイ市郊外に位置。現地企業Motherson社との合弁事業で日本人駐在員が常駐し、進出される製造業様への様々なサポートを提供。
ＪＥＴＲＯ インド国内事務所（5拠点）
インドの経済・貿易・投資動向などあらゆる切り口からインド経済状況についてブリーフィングを行います。
ダイキンエアコンインド
2016年インドで275億ルピー（約467.5億円）の売上を記録し、売上高では同国のエアコン市場で首位の座を獲得。2017年には「日本式モノづくり学校」インドの製造業に関わる人材の育成をめざしてを設立。